松本市議会 2018-09-12 09月12日－04号
また、平成17年の社会資本整備審議会の答申では、公営住宅を中心としたこれまでの住宅セーフティーネット機能、低所得者、障害者、高齢者などの最低限の安全な暮らしを保障するため、誰でも住宅を確保できる環境を整えるとの発想に基づいた社会制度でありますが、より公平かつ柔軟なものとなるよう、機能向上に向けた再構築が必要であるとして、施策や入居制度、家賃制度、供給の仕組みなどについての検討を求めております。
また、平成17年の社会資本整備審議会の答申では、公営住宅を中心としたこれまでの住宅セーフティーネット機能、低所得者、障害者、高齢者などの最低限の安全な暮らしを保障するため、誰でも住宅を確保できる環境を整えるとの発想に基づいた社会制度でありますが、より公平かつ柔軟なものとなるよう、機能向上に向けた再構築が必要であるとして、施策や入居制度、家賃制度、供給の仕組みなどについての検討を求めております。
しかしながら、民間の賃貸住宅につきましては、本年４月に住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部が改正されまして、住宅セーフティーネット機能の強化として、高齢者、障害者などの入居を拒まない賃貸住宅を都道府県等に登録する制度が創設されております。
そこで、本年２月に、民間の空き家・空き部屋を活用して、高齢者、低額所得者、子育て世代等の住宅確保要配慮者の入居を拒まれ、賃貸住宅の登録制度を創設するなど、住宅セーフティネット機能を強化するための住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案が閣議決定をされ、秋から実施をされるそうであります。これは単身高齢者が今後10年間で100万世帯の増加が見込まれる。
◎建設部長（小平亨君） 住宅セーフティーネット法でございますけれども、今、議員御説明いただいたとおりの高齢者や子育て世代、低所得者、障害者、被災者などの住宅確保に特に配慮を要する世帯に対します賃貸住宅の供給の促進ということを目的に制定された法律で、本年４月に改正がなされ、そのセーフティーネット機能の強化と空き家の増加といった課題に対応するために改正がなされて、半年以内の施行が予定されておるということでございます
その項目の中に、住宅セーフティネット機能の強化と新たな取り組みの構築として、子育て世代や高齢者世帯への住宅確保要配慮者の増加に対応する民間賃貸借住宅や空き家を活用した新たな住宅セーフティネット制度を創設し、住宅の改修や入居者の負担軽減等の支援を行うと位置づけられております。
まず、生活に困っておられる世帯に関しましては、昨年度の生活支援困窮者自立支援法の施行の機に、生活就労支援センターを新たに立ち上げるなど、セーフティーネット機能の充実にも取り組んできておるところでございます。また、地域や民生委員さんとの連携機能を高めるなどしまして、地域のネットワークを活用した寄り添い方の相談体制づくり、こういうことにも取り組んできております。
もちろん義務教育、医療制度、最低生活保障といったセーフティーネット機能がある今日でありますが、この本来の機能が十分に果たせない状況となってきたのではと思います。子供たちの可能性が奪われている現状だと思うわけでございます。子供たち自身の思いや夢の実現ができる社会の構築が必要かと思います。これらは行政と大きなかかわりのある課題でございます。
これから政府としましてはその社会保障の今後の課題として、さらに女性や高齢者の活躍、さまざまな働き方、セーフティーネット機能、医療と介護の連携、介護保険と障害者支援、年金と生活保護等、隣接した制度間の見直し、あるいは社会保障に関する教育などもあると指摘しているところです。
年金制度におきましては、２００４年の改革をベースとして制度の長期的な持続可能性と社会経済情勢の変化に対応したセーフティーネット機能の強化が課題とされております。 どのような時代や社会にあっても、そのときの情勢にふさわしい制度や仕組みを構築していくことは必要なことでありまして、歴史的に見ても、改革に対してはいろいろな見方や意見がありまして、痛みや変化が伴わないものはないのではないかと思っております。
２点目、医療・介護サービス保障の強化、社会保険制度のセーフティーネット機能の強化。３点目といたしまして、貧困格差対策の強化のための重層的セーフティーネットの構築。４点目、多様な働き方を支える年金及び医療の社会保障制度の構築。５点目といたしまして、全員参加型社会、ディーセントワーク、いわゆる生きがいのある人間らしい仕事を確保するということの実現。
この条例改正は、非正規労働者に対するセーフティネット機能の強化を目的とする雇用保険法等の一部を改正する法律が成立し、それに伴い、国家公務員退職手当法の一部を改正する雇用保険法等の一部改正が４月１日から施行されました。市及び公営企業の職員の退職手当については、国家公務員の退職手当の規定に準じていることから、国の制度の一部改正に伴い、市及び公営企業の職員の関係条例についての改正を行うものです。
本案については、現下の厳しい雇用失業情勢を踏まえ、非常勤労働者に対するセーフティネット機能の強化等を図るため、雇用保険法が一部改正され、本年４月１日から施行されたことに伴い、この条例について所要の改正を行うものであると、まず説明を受けました。
条例改正の理由でありますが、現下の厳しい雇用、失業情勢を踏まえ、非常勤労働者に対するセーフティーネット機能の強化等を図るため、雇用保険法が一部改正され、本年４月１日から施行されたことに伴いまして、この条例について所要の改正をお願いするものでございます。
これにより、三十五万人分の職業訓練機会の確保、三十万人分の訓練期間中の生活保障など、雇用保険を受給できない非正規労働者・長期失業者の方などに対するセーフティーネット機能を持つ仕組みを作り、ハローワークを中心にして総合的に推進しています。すでに、基金による職業訓練や訓練・生活支援給付金の申請及び支給が開始されていますが、全国のハローワークの窓口における適切な対応が求められるところです。
少子高齢化の進行、医療、介護サービ提供体制やセーフティーネット機能の低下等、社会保障が直面するさまざまな課題に対応し、国民生活に欠かすことのできないサービスを今後も確保していくためには、十分な社会保障費が必要不可欠であります。 よって、国に対し、2009年度予算において社会保障費を十分に確保するよう強く要望するものであります。
憲法25条で国民の権利として保障されている健康で文化的な最低限の生活水準を維持するというセーフティーネット機能を一層充実するとともに、自立支援を助長していくことが今後とも重要ではないかと思います。 そこで、佐久市としての実態はどうかについてお伺いします。 （１）として、申請の相談があった場合、窓口ではどのように対応し、申請を受け付けているのか、そして申請率はどのくらいなのか。
平成19年度予算については、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006（骨太の方針2006）の閣議決定を踏まえ予算編成が進められますが、効率性や財政コスト削減という観点だけではなく、地域住民が安心して暮らすために不可欠な事業の確保や公共サービスの持つセーフティーネット機能を担保することが必要であります。
政府が進める効率性や財政コスト削減という観点だけではなく、地域住民が安心して暮らすのに欠かせない事業の確保や公共サービスの持つセーフティネット機能が担保され、地方への負担の押し付けを行うことのないよう、地方財政の充実・強化を目指す立場から次のことを強く求めます。
新年度予算における三位一体改革が、効率性や財政コスト削減という観点だけではなく、地域住民が安心して暮らすのに欠かせない事業の確保や公共サービスの持つセーフティネット機能が担保され、地方への負担の押し付けを行うことのないよう、国の関係機関等に対し、地方財政の充実・強化をめざす立場から次のことを強く求めます。
新年度予算における三位一体改革が、効率性や財政コスト削減という観点だけではなく、地域住民が安心して暮らすのに欠かせない事業の確保や公共サービスの持つセーフティネット機能が担保され、地方への負担の押し付けを行うことのないよう、国と関係機関等に対し、地方財政の充実・強化を目指す立場から次のことを強く求めます。